マイナ保険証等を利用して医療機関を受診すると、医療費の一部を負担するだけで必要な医療が受けられます。自己負担の割合は年齢や収入などに応じて決められており、一部負担金以外の医療費は健康保険から「療養の給付」として支払われます(被扶養者の場合は「家族療養費」)。
健康保険証の廃止により、令和6年12月2日以降はマイナ保険証による受診が基本となります。マイナ保険証以外の受診方法など、詳しくはこちらのページをご確認ください。
小学校入学前 | 2割 |
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小学校入学後~70歳未満 | 3割 |
70歳以上 | 2割 |
・現役並み所得者* | 3割 |
* 標準報酬月額28万円以上の人、もしくはその被扶養者で70歳以上の人をいいます。
入院したときは、医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担しますが、残りは健康保険から入院時食事療養費として給付されます。
区分 | 食事(1食) | |
70歳未満 | 一般 | 490円 |
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低所得者 | 230円(91日目以降は180円) | |
70~74歳 | 一般 | 490円 |
低所得者Ⅱ | 230円(91日目以降は180円) | |
低所得者Ⅰ | 110円 |
*1「低所得者」とは、住民税非課税者等の被保険者とその被扶養者をいいます。
*2「低所得者Ⅱ」とは住民税非課税、年金収入80~160万円の被保険者とその被扶養者をいいます。
「低所得者Ⅰ」とは住民税非課税、年金収入80万円以下の被保険者とその被扶養者をいいます。
65歳以上の人が療養病床(慢性病の人が長期入院する病床)に入院したときは、医療費の自己負担とは別に食費(食材費+調理コスト相当額)と居住費(光熱水費相当額)を生活療養標準負担額として自己負担し、健康保険から生活療養の費用(食費と居住費)として入院時生活療養費が給付されます。
区分 | 区分 | 居住費(1日) |
一般 | 1食490円(医療機関によっては450円) | 370円 |
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低所得者Ⅱ | 1食230円 | 370円 |
低所得者Ⅰ | 1食140円 | 370円 |
※難病等の人で一般の場合は1食280円。難病等の人では1日にかかる居住費の負担はありません。
*「低所得者Ⅰ」「低所得者Ⅱ」の条件は、食事療養標準負担額の表と同じです。
在宅の末期がん患者や難病患者は、医師の指示で訪問看護ステーションから派遣される看護師・保健師等の看護・介護を受けることができます。訪問看護を受けたときは、その費用の一部が「訪問看護療養費」として支給されます(被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」)。
訪問看護にかかる費用の一部(療養の給付の自己負担割合と同じ割合)を負担し、残りの金額が支給されます。
接骨院・整骨院は医療機関ではないため、健康保険の使える範囲が決められており、健康保険が「使える場合」と「使えない場合」があります。単なるマッサージ代わりの利用など、条件を満たさない場合は全額が自己負担となります。
○健康保険が使えます ・骨折、脱臼(応急手当を除き、継続してかかる場合は医師の診察と同意が必要) ・急性の外傷性のけがによる捻挫、打撲、挫傷(肉離れ) ・負傷原因のはっきりしている骨・筋肉・関節のけがや痛み |
×健康保険が使えません ・日常生活の疲れや老化による肩こり・膝の痛みなど ・運動後の筋肉疲労 ・病気(神経痛・リウマチ・椎間板ヘルニアなど)の痛み ・脳疾患の後遺症や慢性病からくる痛みやしびれ ・症状の改善がみられない長期の施術 ・医療機関で同じ部位の治療を受けているとき ・仕事中や通勤途上のけが(労災保険が適用) |
・健康保険が使えない場合がありますので、痛みの原因を正確に伝える。
・「療養費支給申請書」には白紙で署名せず、記載内容を確認してから署名する。
・受けた施術の記録として、領収書は必ず受け取り、大切に保存する。
・症状が改善しない場合は、医師の診察を受けて、ほかの病気が原因でないかを確認する。
健康保険で鍼灸師による「はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧」の施術を受けるには、必ず医師の同意書が必要です。さらに施術が長期にわたる場合も6ヵ月ごとに医師の同意が必要になります。
施術時には全額を自己負担し、該当する療養費支給申請書と必要書類を提出して、後で健保組合から払い戻しを受けます。
はり・きゅうは対象となる傷病名が決められており、下記の傷病に限って認められます。下記の傷病で保険医療機関等で治療を行っても効果がなく、医師による適当な治療手段がない場合に、はり・きゅうの施術を受けることを認める医師の同意があれば健康保険の対象になります。
●神経痛
●リウマチ
●頸腕症候群
●五十肩
●腰痛症
●頸椎捻挫後遺症
マッサージは原則として病名ではなく症状に対する施術となります。関節が自由に動かなかったり、筋肉が麻痺しているなどの症状で、医師から治療上マッサージが必要と認められれば健康保険の対象となります。
●筋麻痺
●筋委縮
●関節拘縮 など